拡散予測　福島県が削除謝罪

　東京電力福島第一原発からの放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果が、地元自治体に伝わらなかった問題で、福島県は二十日「指揮命令系統が混乱し、組織内で適切な情報共有ができなかった。電子メールの受信容量を確保するためデータを削除した」との検証結果を明らかにした。県はこの日、事故で全町避難した同県浪江町に謝罪、結果を報告した。

　県によると、試算は昨年三月十二日午後十一時五十四分から同十六日午前九時四十五分までにメール八十六通を原子力安全技術センター（東京）から受信。ＵＳＢメモリーなどで保管していたのは二十一通で、残り六十五通はデータを消去していた。

　原因は（１）県災害対策本部でメールの取り扱いが明確に定められていなかった（２）情報共有が徹底されていなかった（３）メールの受信容量を確保するため情報を削除した−としている。

　同県二本松市にある浪江町役場の移転先を訪問した荒竹宏之県生活環境部長は「データの管理がずさんで、これまで詳細な調査を怠ったことはおわびをするほかない」と陳謝。馬場有浪江町長は「われわれの命をどう思っているのか。とんでもない危機管理の欠如だ」と怒りをあらわにした。

　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、浪江町が「試算結果が伝わらなかったことで無用の被ばくをした」として、国や県に対する告発を検討している。