「道州制首長連合」が発足 |
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宮城県の村井知事や大阪市の橋下市長などが発起人となり、道州制の導入を求める全国の知事や政令指定都市の市長による連合組織が20日、設立されました。知事たちは地方分権の推進と道州制の導入に向けた大きなうねりを地方から起こしていきたいとしています。20日、東京に道州制の推進に積極的な全国の知事や政令指定都市の市長20人が集まり、連合組織の設立総会が開かれました。まず、代表となった岡山県の石井正弘知事が、「国の政治は外交や防衛などに特化し、内政は地域の事情に通じた地方に任せるべき」と挨拶し、道州制導入に向け意思を確認し合いました。発起人の一人、大阪市の橋下市長は欠席しましたが、事前に収録したビデオで登場しました。同じく発起人となった村井知事は、「震災をきっかけに道州制の必要性を感じた」と話しました。連合組織では今後、地方が主体となって国民的な議論を進め、道州制を推進する法律の制定を国に働きかけていくとしています。総会のあと、知事たちはさっそく、民主党や自民党などをまわり、道州制実現に向け、協力を求めました。村井知事は、「おそらく大きなうねりになると手ごたえを感じている。各政党の温度差はあるが、前向きに検討していることが分かった。行動する連合体にしていきたい。」と今後について話しました。
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山元町で海底のがれき調査 |
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山元町では20日、漁の再開の妨げとなっている海底の「がれき」調査が行われました。県漁協は、調査結果をもとに県へがれきの撤去を要請し、来シーズンのホッキ貝の漁再開を目指しています。この調査は東北大学が主体となり実施したものです。20日は山元町の磯浜漁港から、北側へおよそ5キロ、沖合い2キロにかけての範囲で調査を行い、船に取り付けた超音波探知機を使って、ホッキ貝の獲れる、水深6メートルから15メートルの海底にあるがれきを、モニターで確認しました。調査を行った、東北大学大学院の佐々木浩一准教授は、「水深6メートルから7メートルの岸に近い所ではがれきが残っている。全体としてはずいぶん少なくなったという感じはします。」と話しました。ホッキ貝は山元町の特産品の一つですが、震災で漁船を失ったことや海底のがれきに阻まれ、漁の再開はできていません。県漁協山元支所は、20日の調査結果を踏まえ、今年12月から始まる来シーズンのホッキ貝の漁に間に合うよう、がれきの撤去を県へ要望することにしています。
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女川さいがいFM移転…新たなスタートへ |
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先月で放送を終了する予定だった女川町の災害コミュニティーFMが、住民の要望で2年間放送が延長されることになりました。震災発生から1年以上が経ち、住民の求める情報も変化する中、コミュニティーFM局は新たなスタートを切りました。
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仙台藩の天文学機器が重要文化財に指定 |
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文部科学省の文化審議会は、仙台市天文台に展示されている仙台藩の天体観測機器を国の重要文化財に指定するよう答申しました。江戸時代に実際に使われていたものとしては日本に唯一残っている貴重なものです。
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東北大で「ナノワイヤー」大量生産に成功 |
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1メートルの10億分の1を1ナノメートルといいます。東北大学の研究グループがその極めて微小な「ナノ」テクノロジーの分野で世界初となる開発に成功しました。今後の実用化に向け、大きく道を開く画期的な開発だということです。開発に成功したのは、東北大学の中山幸仁准教授たちのグループです。1ナノメートルは10億分の1メートル。直径数ナノメートルから1000ナノメートルほどの「ナノワイヤー」と呼ばれる極めて細い線の構造体は、原子の配列が規則的で壊れやすく、長いものを作ることができないため、これまで実用化が困難とされてきました。今回、研究グループは原子の配列が不規則な合成金属をいったん溶かしたあと冷やすことで、粘り気を出すなどの方法で、これまでより長い「ナノワイヤー」を大量に生産することに世界で初めて成功しました。この技術を応用することで、今後、高感度の磁気センサーや、燃料電池の電極材料などを、低コストで製造することが可能になるといいます。中山准教授は、「合金の組成に依存したたくさんの特性がありますので、それをナノテクノロジー、ナノスケールで生かすようなものができてくると非常に応用が期待されると思います」と話しました。ナノテクノロジーの分野では、画期的な開発となるこの研究成果は、近くアメリカの化学誌に掲載されます。
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“茶のしずく石鹸”全国一斉提訴 |
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「茶のしずく石鹸」の旧製品を使い、小麦アレルギーを発症したとして、20日、全国で500人あまりが、損害賠償を求めて一斉提訴しました。県内でも17人が仙台地裁に訴えを起こし、原告はさらに増える見通しです。仙台地裁で訴えを起こしたのは、県内に住む17人です。小麦アレルギーになったのは、福岡県の化粧品会社が販売した、「茶のしずく石鹸」に欠陥があったからとして、販売会社など3社に対し、慰謝料として一人当たり1000万円の支払いを求めています。被害対策仙台弁護団の代表を務める、野呂圭弁護士は、「症状による精神的苦痛に加えて、将来の不安もあるので、包括的に慰謝料として請求するのが妥当だろう。」と会見で話しました。問題となっている「茶のしずく石鹸」の旧製品をめぐっては、これまで全国で1600人ほどに顔の腫れや、じんましんなどの症状が出ていることが確認されています。きょうは全国の裁判所で535人が一斉に提訴し、今後も原告は増える見通しです。
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『パンダ受け入れ反対』団体が陳情書提出 |
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仙台市が中国に要請している、八木山動物公園へのジャイアントパンダの貸し出しについて、これに反対する市民団体が、20日、仙台市議会に陳情書を提出しました。20日、仙台市議会の佐藤正昭議長宛に、406人分の署名を添えた陳情書を提出したのは、パンダの受け入れに反対する『仙台にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会』の及川俊信代表です。及川代表は、パンダ受け入れに反対の理由として、仙台では、パンダが食べる竹が収穫できないなど、繁殖に適した地域ではないこと、パンダ飼育施設の建設に、多額の税金を使うことなどを挙げています。及川代表は、「パンダを震災復興のシンボルにする。子どもたちが可愛いと喜ぶから連れてくるということは仙台人として納得いかない」と話しています。市民団体は21日、青葉区内で、100人規模の反対デモ行進を行うことにしています。
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荒巻連続不審火 住宅への放火で男を再逮捕 |
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去年5月、青葉区の住宅に火をつけたとして、警察は20日、すでに2件の放火の罪で起訴されている男を再逮捕しました。再逮捕されたのは、青葉区荒巻中央の無職小林泰典容疑者(43)です。小林容疑者は去年5月22日の未明、青葉区荒巻神明町にあった店舗兼住宅で、発砲スチロールの箱に火をつけ、住宅の外壁などを焼いた疑いがもたれています。小林容疑者は、「火をつけたことは間違いない」と容疑を認めているということです。小林容疑者は、去年4月、自宅近くのマンションのごみ袋に火をつけたほか、去年7月、工事現場で木材に火をつけたとして、すでに起訴されています。青葉区荒巻周辺では、おととし7月からの1年間で、あわせて11件の不審火が発生しており、警察は小林容疑者との関連を調べています。
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