介護施設で未払い残業代を請求したらその会社が倒産・・・・・
|
ブログ仲間のまおさんが転載された記事http://blogs.yahoo.co.jp/haikinngu2006/66390020.htmlにコメントしたのですが、なにせ文字制限があり詳しく書けなかったので拙ブログに補足で説明します。
引用されたソースはこちら↓↓↓
簡単に言えば、残業代の未払いがあったので雇用主に請求したが応じてもらえず、労働審判に持ち込まれたって事です。
結果としては、調停により和解しましたが、その後に雇用側が給与の減額を申し入れたが労働者が受入れず、会社整理に至り倒産となったのです。
記事では、介護施設の労働条件の悪化が進み同様のトラブルが絶えない！と書かれているが、事はそう単純なものではなく、介護施設と高齢者賃貸住宅を同列に語っている時点で間違いだ。記者の勉強不足が伺える。
そもそも、冒頭にある「介護施設」とは何か？これを理解しないと間違った解釈をしてしまう。
今回の新聞記事にあるのは、「高齢者専用賃貸住宅（以下高専賃という）」です。これは介護施設ではありません。単なるアパートです。よって介護保険が云々と論じることは出来ない。
対して、老人福祉施設である「特別養護老人ホーム」や介護老人保健施設（老健）、地域密着型サービスのグループホームや特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）とは全く別の括りです。
例えば特別養護老人ホームは、入居者の制限があります。在宅生活が困難な独居老人で要介護５、４というのが対象になります。
対して高専賃は、６０歳以上であれば誰でも入居可能です。
当然、介護保険の認定者である必要もありません。
そして一番の違いは、「費用」です。
上記にある特養や老健、GH、特定施設は、介護に必要なサービスは介護保険から支払われ、利用者の負担は１割になります。
対して高専賃は、介護保険が一切適用されません。よって、オムツ交換や食事介助、入浴介助に部屋の掃除など全て全額自己負担です。
これは住宅型有料老人ホームも同じです。
単純な比較をすれば、介護保険適用施設の料金は、家賃、食費、光熱費だけです。しかも特養などの場合は、所得に応じて負担額が軽減されます。
入居者のお世話をする介護員の給与は、介護保険から支払われる事になります。
対して高専賃は、家賃、食費、光熱費は同じですが、生活支援や身体介護に伴う費用は全て自己負担になります。そこで新たに管理費や生活支援費なる費用が加わるのです。
高専賃で働く職員の給与は、この管理費や生活支援費から捻出される訳です。
よって、この別途かかる費用の大きさで職員の処遇が変わります。
最近は、この高専賃が凄い勢いで増えています。当然、熾烈な競争が繰り広げられる。それは価格のダンピングになり、入居費用がドンドン下がっていくのです。
しかしながら、安心のサービスを削ったら入居は増えません。
２４時間介護が常識の現在で、夜勤（宿直）の職員を無くすことは不可能です。
当然、人件費は変わらずかかることになります。
でも、その原資は価格競争で少なくなる一方です。そのしわ寄せは誰にくるか？
当然、現場で働く職員の処遇に跳ね返って来るわけです。
必然的にサービス残業は増え、賃金も上がらず逆にカットされる場合も出てきます。
新聞記事にある会社は、訪問介護事業所を併設していますが、そのサービスを提供できるのは「要介護（要支援）者」だけです。自立の方は対象外です。
繰返しになりますが、高優賃は要介護の制限はありません。自立の方も入居されます。つまり、訪問介護による収入も期待できないって事です。
正直、特養や老健、GHや特定は採算が取れます。介護員の処遇も良いとは言いませんが、労働審判に至ることはあまり聞きません。
問題は、高優賃や高専賃、住宅型老人ホームの雇用環境です。
限られた収入で利益を確保しようとするので、異常なコスト管理になってしまいます。
当然、サービス残業や低賃金、非正規雇用など職員の処遇は劣悪に近いと言えるでしょう。労働紛争も多く労働者が泣く場合が多くあるように思います。
ｊこうした厳しい競争の中で戦っているのが高専賃（高優賃）なのです。
未払い残業請求とかあればひとたまりもないでしょう。余程の資金力がない限り会社自体が消滅します。
そうは言っても特養や老健、GH、特定が安泰と言うわけではなく、介護報酬を減らされる現状では、その運営も厳しさを増し結局は、そこで働く現場の介護員が負担を背負うことになります。
高優賃や有料老人ホームにように民間に広げるのは良いが、その負担を背負うのは入居者自身か或いは現場の職員かどちらかになります。
金持ちは優雅な老人ホーム、中流は高専賃、下層の方々は格安の高専賃か在宅になるでしょう。
高齢者にも格差は存在する。その格差もこれからは広がる一方だろう。
しかし、この高齢者をビジネスモデルとして捕らえると、どうしても安価な料金設定とし、多くの入居者を抱えようとするはずです。そこに無理が生じ、同じようなトラブルが増加するでしょう。
それが分かっていても、デフレで経済が収縮する現在、他に成長分野を見出せない企業は、この危険で厳しい介護ビジネスにどんどん参加しているのが現状です。
特に初期投資が大きい建物に手を出すのは危険極まりない。維持管理も金がかかるしね。入居者が集まらなければ地獄ですよ。
よく考えて行動して欲しいものです。
|
転載記事です。管理人の凡太さんは、介護の会社を経営されてるプロです。解りやすい説明に感謝です！
2012/4/20(金) 午後 11:25