司法試験合格者 国の目標に合わず

4月20日 14時54分

司法試験の合格者を年間３０００人程度にするという国の掲げた目標は、実態に合っていないうえ、法律家を養成する教育の質を落とす結果も招いているとして、総務省は、関係する省庁に改善措置を取るよう勧告しました。

国は、１０年前、国内の法律家の数を増やすため、司法試験に合格する人を年間３０００人程度にすることを目標に掲げ、おととしごろまでに実現させる計画でした。
ところが、総務省が調査したところ、合格者は年間２０００人程度にとどまっているうえ、合格しても弁護士としての仕事がない人が多く、国が設定した目標は実態に合っていないとしています。
また、法律家を養成する法科大学院については、全国にある７４校のうち１９校で、去年の入学試験の倍率が２倍を下回ったほか、新入生が１０人未満だった学校も１１校に上り、合格者の過大な目標が教育の質の低下も招いているとしています。
このため総務省は、司法試験の合格者の目標を実態に合った数に変更したうえで、現在ある法科大学院については、定員の削減や学校の統廃合を検討するなどの改善措置を早急に取るよう、法務省と文部科学省に勧告しました。