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◇ 経　済 ◇　　財務省は、『日本国のＧＤＰ（国内総生産）は５００兆円だが、借金（政府負債残高）は、その２倍の１０００兆円もある。だから、消費税の増税をしないと、長年の掛け金を下回る年金しか支給できなくなる』と宣伝している。しかし、元財務省職員の、真実を語る良心的な山本幸三・植草一秀・高橋洋一の諸氏によれば、『日本国の借金（政府負債残高）は、実質的に３５０兆円であり、対ＧＤＰ比の７０％に過ぎず、主要先進国と比べても大差ない』　『１８種類の特別会計の資産は負債を上回っており、４０兆円の剰余金がある。これに加え、高級公務員の天下り先である特殊法人・独立行政法人への出資金・貸付金という「内部留保」（埋蔵金）があり、これらを合算した日本国の資産総額は６５０兆円になる。つまり、日本国の借金は実質的に３５０兆円にすぎない。　「日本国の借金１０００兆円」とは、消費税の増税によって既得権益を守ろうとする財務官僚によって粉飾された数字であり、日本国の財政自体には問題がない。　問題なのは、財務官僚が握る行政利権を基盤とした「官僚主導政治」である』のだ。　従って、消費税の増税をすることなく、 ① ２万５０００人の国家公務員ＯＢが消費税５％分に相当する１２兆円を食いものにしている天下りの根絶　② 財務省によって粉飾決算されている特別会計の見直し。特に、「円売り・ドル買い」（円による米国債の購入）の「為替介入」によって生じた外国為替特別会計（外為特会＝外貨資産高＝外貨準備＝１００兆円分の米国債）の「為替差損５３兆円」の責任追及、即ち、「失政」のツケを弱い国民に押し付ける利己的な公務員（官公労）に支えられた民主党政権の打倒　③ 財務省の行政利権の温床となっている特殊法人・独立行政法人の改革を含む「公務員制度改革」こそが急務である。そして、官公庁にある労働組合から成る行政利権同盟の「官公労」を解体し、その反国家的で利己的な組合員（公務員）を全員免職し、中国共産党（中国）による日本国の公務員（官公労）に対する贈収賄工作を排除しなければならない。　なお、ＧＤＰと税収の間には相関関係があり、ＧＤＰが前年度比で伸びれば税収が増加し、落ち込めば税収が減って行く。従って、日本政府が税収を上げる最も効果的な方法は、積極的な財政拡張政策によって現下のデフレ経済を脱却し、停滞した景気を浮揚させ、ＧＤＰを伸ばすことである。現下のデフレ経済において、これ以外に税収を上げる方法はない。　日本国に限らずデフレ経済に陥った国家は、財政赤字を増やす財政拡張政策をとるべきであり、日本国の財務省と日銀のように、財政再建・緊縮財政・金融引き締め・消費税増税・為替介入という景気回復にネガティブな経済政策（財政政策・金融政策）を実行してはならない。　デフレ経済下において消費税の増税をして喜ぶのは、日本国の行政利権に寄生した中国共産党（中国）と公務員（官公労）だけである。だから、中国人の企業研修生などへの助成金の支給を止めねばならない。　ちなみに、デフレ経済の原因は、人口減少などではなく、共産国である中国との貿易取引の拡大及び、日銀（中央銀行）による通貨供給量の引き締めにある。日本国民を困窮させたデフレ経済で利益を得てきたのは、中国共産党（中国）と日銀・民間金融機関だけだ。しかも、このように利己的な日銀は、金融政策の数値目標（成果）を持たず、日本政府（内閣・財務省）から、金融政策の数値目標（成果）を課せられることもない。このため、日銀の金融政策には、成功も失敗もなく、失敗の責任を追及されることもない。そもそも、「円高・ドル安」に対処するために「為替介入」をして５３兆円の損失を出すぐらいなら、日銀がお札（円）を大量に刷ることで「円安」へと誘導すべきなのだ。また、震災復興増税（所得税の増税）を強行した上、さらに消費税の増税を強行することは、日本経済を破壊へと導く「失政」以外の何物でもない。従って、日銀法を改正し、日銀の権限に相応した法的責任を日銀に課すと共に、内閣が無能な日銀総裁の白川方明（まさあき）を罷免できるようにすべきである。　消費税の増税をせずに「公務員制度改革」を断行することが、国家（国民）を思う政治指導者の責務である。従って、今後の総選挙において、消費税の増税に賛成した「公務員（官公労）寄りの政党及び議員」を落選させよう！

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