校庭線量　非公開で緩和　文科省　昨年４月

　東京電力福島第一原発事故を受け、文部科学省が昨年四月、福島県で校庭利用を制限する放射線量の目安を、当初は計器の誤差があっても安全が守れるよう毎時三マイクロシーベルト以上にする方針だったのに、後に三・八マイクロシーベルトに緩くしていたことが分かった。本紙が情報公開請求で原子力安全委員会から得た文科省の内部文書で判明した。どのように目安が決まったのか、具体的な経過が分かったのは初めて。　（榊原智康）

　目安は、文科省が昨年四月十九日、年間の被ばく線量二〇ミリシーベルト（一ミリシーベルトは一〇〇〇マイクロシーベルト）から逆算し、毎時三・八マイクロシーベルトにすると発表。数字は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が示した「事故からの復興時は年一〜二〇ミリシーベルト」との基準を踏まえた値だったが、保護者たちから「子どもには高すぎる」と批判が噴出した。

　内部文書によると文科省と安全委は昨年四月九日から十六日にかけて四回、非公開で協議。文科省は十日までは、三・八マイクロシーベルトを軸としながらも「測定誤差を考慮」「安全性に配慮」などの理由を挙げ、小数点以下は切り捨て、三マイクロシーベルトを目安に設定する方針を示していた。

　さらに一・九〜三マイクロシーベルトと比較的線量の高い校庭では、制限対象にはしないものの、子どもたちにマスクをさせるなど内部被ばく対策を追加することも盛り込まれた。

　しかし、十二日に一転、三・八マイクロシーベルトに緩める案を提示。安全委の担当者によると、この際、文科省の担当者は「三マイクロシーベルトでは、対象の学校が多くなり、（対応が）大変だ」と説明した。また別の理由として、半減期が八日と短い放射性ヨウ素が減って放射線量が次第に低下するため、目安を緩くしても年間被ばく量を年二〇ミリシーベルト以下に抑えられると説明したという。

　協議とほぼ同時期に福島県が実施した校庭の放射線量調査では目安を三・八マイクロシーベルトにすると、校庭利用の制限がかかるのは四十三校だったのに対し三マイクロシーベルトと厳しくすると百三十七校と三倍以上に膨れあがる、との結果だった。

　文科省の担当者は取材に「安全委と議論を積み重ねながら、同時に省内でも議論を続けた」と説明し、当初案の三マイクロシーベルトは議論途中の数字だったと強調した。

（東京新聞）