自民党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）が、東日本大震災からの復興と災害に強い国土づくりを目指した提言書「国土強靱化　日本を強くしなやかに」を出版した。「国土強靱化基本法」（仮称）を制定し、首都圏に５年間で３０兆円を投資して首都圏直下型地震にも耐えうる国土を作ることを提言。御手洗冨士夫キヤノン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）や石原信雄地方自治研究機構会長（元官房副長官）らが同調査会で行った講演録も収められている。