韓国の男女差別 アジアで最も深刻＝米団体報告書
【上海聯合ニュース】米ニューヨークに本部を置く非営利団体、アジアソサエティーの報告書で最も男女差別が深刻なアジアの国に韓国が挙げられた。ＡＰ通信が伝えた。
アジアソサエティーは健康や教育、経済活動、政治的リーダーシップなどの分野で女性が置かれている状況について調査し、その結果を報告書としてまとめた。
男女不平等が最も深刻な国は韓国で、パキスタン、インド、カンボジアが続くとした。
男性賃金に対する女性の賃金の割合は、韓国が５１％で最も低かった。次いでネパール、バングラデシュ、中国が続いた。日本も約６０％程度にとどまった。
企業役員のうち、女性が占める割合は日本が０．９％、韓国が１．９％。中国は８．５％で、３カ国とも世界平均（２１．０％）を大きく下回った。
アジアは女性国家元首を最もたくさん輩出しているが、父親や配偶者らから譲られたケースが多く、王朝時代の伝統が残っていると分析した。
また報告書は、韓国と日本について人材開発の面で優れているが、女性については芳しくないと指摘した。