各自治体はどうか。九州・山口の県、県庁所在市、政令市の計１７自治体のうち９自治体は漢字、８自治体は平仮名とほぼ拮抗（きっこう）。大分県は「『害』に不快感を覚える人がいる」と各市町村に通達し、同様の理由で宮崎県は０７年度、熊本県は０９年度から平仮名にした。

　しかし、どこも法律や条例を引用する際は漢字のまま。０５年度に「障がい」にした佐賀市の障がい福祉課の担当者は「各部署から『どう使い分ければいいのか』という問い合わせが絶えず混乱している」と打ち明けた。

　一方、長崎、山口両県は漢字で「各団体にアンケートしても賛否両論あり、慌てて変更する必要はない」。福岡、鹿児島両県も「国の今後の動きを見て決めたい」とした。

　佐賀県は１０年２月、旧字「障碍（がい）」の「碍」を常用漢字に入れるよう国に要望。古川康知事は「碍は『妨げ』の意味でふさわしい」と福島瑞穂・内閣府特命担当相（当時）に要請した。