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下水事業にＡＭ手法　低コスト・長寿命化図る　仙台市

　仙台市は東日本大震災で大きな被害を受けた下水道を早期復旧し、災害対策を強化する「下水道震災復興推進計画」をまとめた。新たな下水道幹線の整備や、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などで災害に強い下水道を目指す。事業推進に当たり、施設を最適な状態で管理し、最大限の効果を生みだす「アセットマネジメント（ＡＭ）」の手法を採用する。市によると、下水道事業全体にＡＭを導入するのは全国初。

　計画期間は２０１５年度までの４年間で、（１）被災施設の早期復旧（２）地震・津波対策の強化（３）環境負荷の低減−などを基本方針に掲げた。主要施策を六つの事業に分類し、下水道管の耐震化率、浄化センターやポンプ場の改築施設数などの数値目標も設定した。
　具体的には、甚大な被害を受けた南蒲生浄化センター（宮城野区）の１５年度中の復旧や、主要施設の耐震強化策を推進。同センターにつながる二つの下水道幹線が築３０〜５０年と老朽化しているため、管の更新に向けた作業を進める。代替となる「第３南蒲生幹線」の設計を年度内に終え、１３年度中の着工を目指す。
　
　ＡＭは、管路や施設の定期的な検査に加え、日常業務で得られた故障や不具合などの情報を一元的に蓄積。故障した場合の影響や修理に要する経費などを総合的に評価して、長寿命化や低コスト化を図る。本格導入は１３年度になる見込み。
　ＢＣＰは、１０年度から策定作業に取り組んでいたが、震災を踏まえて被害想定や対応策を見直し本年度中にまとめる。
　財政計画では、施設の被災で１１年度に７２億７３００万円となった累積赤字が、１５年度には５２億１９００万円まで減少する見通しを示した。

2012年04月20日金曜日

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