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3度あった停電の危機

WEDGE 2012年04月13日掲載) 2012年4月13日(金)配信

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関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働をめぐり、野田政権が迷走を続けている。前提として、電力は足りているのか、いないのか。東京電力への批判とは切り離して、日本の直面するリスクを冷静に把握しておきたい。

 原子力発電所の再稼働をめぐって、「実際には、電力供給面でのリスクなど存在しない」、「リスクを煽るのは原発を再稼働させたいがための陰謀だ」、「そもそも東京電力による昨年の計画停電自体が、同様の陰謀だった」、などの意見がある。これらの見解は間違っており、電力供給リスクは実在する。

 東京電力・福島第一原発事故以降、多くの国民は節電に積極的に取り組んでおり、大きな成果をあげている。節電自体は大切であり、さらに取り組みを強める必要がある。しかし、家庭で3割節電できたとしても、原発をなくせるとは限らない。なぜなら、わが国の電力市場で家庭用需要は約3分の1を占めるに過ぎず、残り3分の2を占める産業用需要や業務用需要では、節電はそれほど容易ではないからだ。

■リスクがあるだけで進む産業空洞化

 福島第一原発の事故が起きる以前から、日本では電気料金が高かった。そのため、産業用需要や業務用需要の分野ではすでに節電が進んでいた。

 とくに、産業用需要の分野では、今夏にたとえ停電が回避されたとしても、電力供給不安が存在するだけで、電力を大量に消費する工程、半導体を製造するクリーンルーム、常時温度調整を必要とするバイオ工程、コンピュータで制御された工程等々を有する工場の日本での操業が、リスクマネジメント上、困難になる。

続きを読む : これらの工場は、高付加価値

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