「政府の危機管理対応の見直しに関する提言」について

４月１３日の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射への国の対応について、「政府の危機管理対応の見直しに関する提言」を本日、別添のとおり提出しましたのでお知らせします。

記

　１　提出先

　　　野田佳彦　内閣総理大臣

　　　田中直紀　防衛大臣

　２　提言内容

政府の危機管理対応の見直しに関する提言

　　　４月１３日の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射は失敗に終わり、幸い日本を含む他国に被害を及ぼすものではなかった。

　　しかしながら、危機情報の取り扱いに関する意思疎通が不十分という政府の危機管理対応の不備が露呈し、多くの国民に不安を与えた。

　　このことに、７２０万県民の安心・安全を守る立場として市町村の意見も十分聴取した結果、問題があると認識している。

　　　ついては、政府は国民の生命財産を守る立場から、今回の失態の原因を十分に検証した上で、二度と国民に不安を与えることがないよう

　　下記のとおり危機管理対応の見直しを行うことを提言する。

記

　１　危機管理においては、被害を防止するために何よりも迅速な情報の提供が求められている。防衛省がミサイル発射の情報を入手して

　　から発表するまで約４０分を要している。

　　　危機情報を入手した時点で随時、国民や自治体に入手した情報を提供すること。仮に誤解を生じる恐れのある場合は、解説をつけて

　　提供すること。

　２　危機情報の発表を内閣官房長官に一本化する体制を整備していたが、実際は防衛大臣からミサイル発射の第一報が発表された。

　　　本来の情報伝達体制が機能しなかった原因を徹底究明し、機能するよう見直しを行うこと。

平成２４年４月１９日　

　　内閣総理大臣

　　　　野　田　佳　彦　様

　　防衛大臣

　　　　田　中　直　紀　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県知事　上田　清司