県民健康調査を円滑化

公明党の秋野公造参院議員は6日、福島県立医科大学を訪れ、菊地臣一理事長、山下俊一副学長と懇談し、現在同県で実施されている県民健康管理調査の現状を聞いた。これには党福島県議団（甚野源次郎団長）の甚野、今井久敏、安部泰男の各県議も同席した。

健康管理調査は県保健福祉部が同大学に昨年から委託。大学内に設置された「放射線医学県民健康管理センター」が実質的な業務を行っている。

席上、山下副学長は1月20日現在で、県全体の問診票回収率が20.8％にとどまっていることに触れ、県民に対し「県や医大がしっかりとした（検査の意義などの）メッセージを発信できていない」と述べた。

一行はその後、同センター内を視察。81人のスタッフが、回収した問診票のデータベース化や、県民からの相談窓口であるコールセンターの運営などに当たっている。同センターの担当者からは「現在の組織体制で業務を推進していくのには限界がある」との声が聞かれた。

視察を終えた秋野氏は「円滑な調査実施に向け、当面の拠点となる管理センターの体制充実に向け、ハードとソフトの両面から改善策を国に求めていく」と語っていた。