原発ゼロで処分費用の試算公表

4月19日 21時50分

原子力政策の見直しの議論を行っている国の原子力委員会の作業部会は、使用済み燃料を再処理する現在の核燃料サイクルをやめて、８年後の平成３２年に原発をゼロにし、使用済み燃料をすべて直接処分した場合、使用済み燃料の処分費用は７兆１０００億円と、ほかのどの選択肢よりもコストが安くなるという試算結果を公表しました。

原子力委員会の作業部会が１９日に示した試算は、核燃料サイクルの見直しのケースとして、▽使用済み燃料をすべて再処理する現行の政策を維持した場合と、▽再処理をやめて、すべて地下深くに直接処分する場合、▽それに２０年間、一部の再処理を行う場合の３つの選択肢について、将来の原発の比率を０パーセント、２０パーセント、３５パーセントの３つに分けて、平成４２年までにかかる使用済み燃料の処分費用をそれぞれ計算しています。
その結果、最も処分費用が安くなったのは、８年後の平成３２年までに原発をゼロにしてすべて直接処分するケースで、処分費用は７兆１０００億円と現行の政策を維持した場合よりも３割ほど安く、ほかのどの選択肢よりも安くなりました。
一方、最も高かったのは、原発の比率を３５パーセントにして再処理をやめるケースで、この場合、青森県六ヶ所村にある再処理工場の廃止などの費用を５兆円と見込み、１１兆９０００億円と試算されました。
使用済み燃料の処分費用の国のコスト試算で、原発の比率をゼロにした場合が示されるのは初めてで、作業部会ではさらに議論を重ね、新たな原子力政策大綱を検討している原子力委員会の会議に来月、報告することにしています。