大熊町民の賠償 地域差設けず

4月19日 16時15分

原発事故に伴う避難区域の見直しを巡り、復興庁の松下副大臣が、１９日、福島県大熊町の渡辺町長と会談し、町内の場所によって区域の見直しが違っても、住民への損害賠償には差が出ないよう、柔軟な対応を検討していることを明らかにしました。

復興庁の松下副大臣は、避難区域の見直しや除染などを担当する国の職員と共に、会津若松市にある大熊町の仮役場を訪れ、渡辺利綱町長と会談しました。
避難区域の見直しを巡っては、渡辺町長が、住民の間で損害賠償に差が出ないよう町の全域を「帰還困難区域」に指定するよう求める考えを示していたのに対し、松下副大臣は、賠償については柔軟な対応を検討していることを明らかにしたということです。
大熊町によりますと、具体的には、町内の場所ごとに区域の見直しが違っても、住民が帰還する時期をそろえることで一律に賠償が行われるようにするということです。会談のあと、渡辺町長は「もう一度しっかり詰めて、どういう方法がベストなのか検討していきたい」と述べ、全域での帰還困難区域の指定を求めるとした考え方を検討し直すことを明らかにしました。