福島第一原発４基 法的に廃止に

4月19日 6時44分

東京電力福島第一原子力発電所のうち、事故によって激しく損傷した１号機から４号機までの４基は、電気事業法に基づき、１９日付けで「廃止」となります。
一方、税務当局には用途の廃止の届け出がまだないことから、４基が立地している福島県大熊町は発電用の設備について今年度も固定資産税を課税する方針です。

東京電力は先月３０日、損傷が激しい福島第一原発の１号機から４号機の「廃止」を経済産業省に届け出ていて、４基は電気事業法に基づき、１９日付けで「廃止」となります。
４基は事故のあと発電をしていませんが、これによって法律上も電気事業を行っていないことになります。
一方、税務当局には用途の廃止の届け出がまだないことから、４基が立地している大熊町は、発電用の設備について今年度も固定資産税を課税する方針です。
大熊町は土地などに対する課税を含めた東京電力からの固定資産税をおよそ１６億円と見込んで、今年度の当初予算に計上しています。
東京電力は「廃炉に向けた事業は継続しており、総務省などの見解に基づいて適切に対応したい」と話しています。