品川区 帰宅困難者対策で企業と協定

4月19日 7時20分

大規模な地震が起きた際、大量に出ると予想される帰宅困難者対策として、東京・品川区は、再開発が進む大崎駅周辺の企業と協定を結んで帰宅困難者を受け入れてもらい、とどまれる場所を増やす方針で、協定の締結に向けた調整を進めています。

１８日に東京都が公表した首都直下地震が起きた場合の被害想定で、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震が起きた場合、およそ５１７万人が帰宅困難に陥ると推定されています。
こうしたなか、品川区は、再開発が進み利用者が増えている大崎駅周辺の企業などと協定を結んで、帰宅困難者を受け入れてもらい、とどまれる場所を増やす方針で、締結に向けた調整を進めています。
このうち、駅のすぐそばにある大手電機メーカーのビルは、帰宅困難者を受け入れることができるホールやそれぞれのフロアごとに食料や水、毛布などを保管できる備蓄庫を備えています。
企業の担当者は「区と連携しながら、帰宅困難者の誘導の方法や食料などの備蓄について協議を進めていきたい」と話しています。
品川区は、ことし１月には区内の民間のマンションと帰宅困難者などの受け入れで協定を結んでおり、「行政だけの取り組みでは限界があり、今後も協力してもらえる企業や団体を増やしていきたい」と話しています。