静岡県と国土地理院が防災協定

4月19日 19時24分

静岡県は、１９日、国土地理院と協定を結び、災害が起きた際の被害の把握や復旧活動、それに、平常時の防災対策の強化に、国土地理院が持つ膨大な地図や写真データを活用していくことになりました。

１９日、国土地理院の岡本博院長が静岡県庁を訪れ、川勝知事と協定書を取り交わしました。
国土地理院は、東日本大震災など、これまでの災害対応でも膨大な地図や写真データを被害の把握や復旧活動のために提供してきました。そうした経験を踏まえ、今回の協定では、静岡県は、国土地理院が持つ膨大な地図や写真のデータを防災対策や災害対応により有効に活用するとしています。
具体的には、地震や津波で被害が出やすいと予想されるものの、状況把握に時間がかかりそうな地域について、静岡県があらかじめ国土地理院に知らせておき、災害時には国土地理院が航空写真を優先して撮影して提供するとしています。また、静岡県から新たな道路の整備や河川の改修などの情報提供を受けて、国土地理院は迅速に地図に反映させて、いつでも正確な地図データを提供できるようにするということです。
川勝知事は「国土地理院の協力は、県内の地理情報を把握するうえでこれ以上ない方法だ。東海地震などの被害想定を策定するうえでも活用していきたい」と話していました。
また、岡本院長は「これまで国土地理院には、保有する情報を防災に活用するための具体的な検討が欠けていた。静岡県をモデルにして、各地に協定を広めていきたい」と話していました。
国土地理院がこうした協定を都道府県と結ぶのは、今月９日の茨城県に続いて静岡県が２例目です。