（１）について石原氏は漁場としての活用や自然エネルギー開発、自然保護などを示唆している。都幹部は「小笠原の世界遺産登録などが参考にならないか検討する」と話す。ただ石原氏に近い都議会自民党の宮崎章幹事長は「都民の利益につながるのかなど、知事に聞かないと判断できない」と慎重姿勢だ。公明党の中嶋義雄幹事長も「購入理由の説明が難しい。東京も地方自治体の一つで、外交問題に踏み込んでいいのかという問題もある」と話す。

　また、土地購入の際は面積確定のための測量が必要だが、所有者と貸借契約を結んでいる国は第三者の上陸を認めておらず、方法は定まっていない。年度末までは国との契約が残っており、それまでの売買も可能かどうか「これから調べる」（知事本局）という。