韓国籍の弁護士が「外国籍」であることを理由に、調停委員の就任を拒否されたのは憲法で定められた「法の下の平等」に違反するとして、兵庫、大阪、京都、宮城の４府県の弁護士会が最高裁に対し不服申し立てをしていた問題で、最高裁は１７日までに申し立てを退ける旨の通知をした。

　通知は３月１６日付。各弁護士会は最高裁に対し、地裁や家裁に監督権を行使して任命を実現させるよう求めていたが、最高裁から「司法行政権の監督を行使しない」との返答が文書であったという。

　民事や家事で仲裁役を務める調停委員は、最高裁の規則で「弁護士または、専門的知識、豊富な知識経験を有する者などから任命する」と定められているが、国籍要件は記されていない。

　兵庫県弁護士会に所属する韓国籍の男女２人の弁護士は２００３年から計１０回、同会から推薦を受けたが、神戸地裁と神戸家裁は「公権力の行使に関わる公務員には日本国籍であることが必要」として、委員を任命する最高裁に上申しなかったという。同様の事例は全国的にも問題となっており、同会は２月１０日、京都、大阪と同時に申し立てをしていた。（前川茂之）

(2012/04/18 10:40)