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緊急 拡散！！！
廃棄物処理法はその二条で
「放射能に汚染されたものを除く」
と規定しており，
どれだけ放射線量が低くても，
通常のゴミ焼却処理は違法です。
神奈川県知事対話集会にて環境省担当者は
『今回の災害廃棄物の広域処理の根拠法はない。
借置法の対象にはなっていない』
と答えました。
東日本大震災前、 原発事故前は
ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、
放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり
１００ベクレルを超える場合は、
特別な管理下に置かれ、
低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。
（クリアランス制度）
ところが、国は、東日本大震災後に、
福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル
（従来の基準の８０倍）を、
その十分な説明も根拠の明示もないまま、
埋め立てて大丈夫と広域処理の基準に転用しました。
8000ベクレルという水準は
国際的には低レベル放射性廃棄物として、
厳格に管理されているという事を
私達は忘れてはなりません。
薪ストーブの灰の放射線が
高度に濃縮されているのが検出され問題になりました。
薪を燃やさない様に報道してるのに
瓦礫は燃やしてもイイってどうゆうことなのでしょう？
チェルノブイリでは薪ストーブが
【小さな原子炉】
って呼ばれています。
汚染瓦礫が混ざったセメントを使用した
高線量のマンションも話題になりましたが
そのセメントはもう病院や道路の補修にまで
使用されていた後でした。
その後なんらかの処置をしたという報道はありません。
いまやもう何事も無かったかの様です。
受け入れ基準は100ベクレル。
埋め立て基準は200ベクレル。
非常に厳しい基準値と言って
受け入れ表明している自治体もあるようですが、
ごまかされてはいけません。
この基準は事故前はドラム缶に入れて管理する基準です。
そして問題は総量。
何十万トンもの瓦礫を受け入れようとしているのです。
汚染瓦礫の焼却は、
地面に 落ちた汚染物質を
さらに濃縮して
空気中に広範囲に渡り舞い上げます。
放射性物質を含んだ瓦礫を焼却するということは、
全国に福島第一原発を出張させるようなものです。
群馬県伊勢崎市の処分場では国の基準より、
大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、
大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、
排水基準を超えたという報道がありました。
また、山形市の定時降下物から
福島市の約１４倍のセシウムが検出されています。
放射能はセシウムだけではありません。
もっと毒性の強い
ストロンチウム プルトニウム ウランなど
31種類の放射能核種も含まれます。
さらに瓦礫には阪神淡路大震災でも問題になった
ダイオキシンやアスベスト、ヒ素
なども含まれています。
フィルターのある施設は少なく、
気化した放射性物質は
粒子の細かいフィルターもすり抜けます。
放射性物質は数十年〜数百万年にわたり
ず〜っと放射線を出し続けます。
そして呼吸からの内部被曝は
食べ物からの被曝よりさらに危険なのです。
すでに瓦礫焼却した清掃工場の作業員も被曝しています。
清掃工場の放射能濃度測定で飛灰から１キログラムあたり
9740ベクレルの放射性セシウムが検出されています。
阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、
東日本大震災2300万トン（環境相発表）
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は1トン2万2千円
それに対して
岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。
ちなみに阪神淡路大震災では、
ほとんどを兵庫県下で処分しています。
約10パーセントを県外の民間業者を主に
委託をしていますが、
輸送コストを抑えるため、
その殆どは近郊都市です。
今回のように輸送費にわざわざ高い予算をあてて
全国に運ぼうとするようなことはありませんでしたし、
神戸市は
１５機の焼却炉を建てて対応しています。
そして、当時の担当者は
「瓦礫処理は、自治体が主導で行うもの。
当時、国からの指示など無かった。」
とも言っております。
瓦礫処理については、
被災地の岩泉町の伊達勝身町長は
「現場からは納得できないことが多々ある。
がれき処理もそうだ。
あと２年で片付けるという政府の公約が
あと２年で片付けるという政府の公約が
危ぶまれているというが、
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。
山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が
地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地が現地にはいっぱいあり、
処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って
全国に運び出す必要がどこにあるのか。」
と言ってます。
無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。
山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が
地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地が現地にはいっぱいあり、
処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って
全国に運び出す必要がどこにあるのか。」
と言ってます。
被災地に本格的な瓦礫処理施設 をどうして
このお金で作らないのでしょうか？
南相馬市長 は
「がれきは復興の貴重な財産。
護岸工事に使いたいが不足しているので
宮城から運んできたいと相談したら、
放射線量が不明だから動かせない
といったのは官僚」
と言ってます。
官僚は、一方で瓦礫汚染の心配はない、といい、
また一方では線量が不明だから動かせない
と言ってる のです。
環境総合研・池田副所長 は疑問を投げかけている。
「がれきは津波被害を受けた沿岸部に
積まれるケースが 多いが、
そこに街を再建するかはまだ決まっていない。
高台移転には、
沿岸部 のがれきは全く障害にならない。
がれきが復興の妨げになっているかのような 論調は、
国民に情緒的な圧力を加えているだけだ 」
「被災地に何度も足を運んでいるが、
『瓦礫があるから復興が進まない』
という話しは聞かない。
被災地では住宅再建や雇用の確保、原発事故の補償
を求める声が圧倒的だ。」
2012年2月15日 東京新聞
各地への瓦礫輸送や受け入れに大量の税金を使うなら、
その分を被災地に使うべきなのではないでしょうか？
すでに瓦礫受け入れに関しての莫大な広告費が
使われています。
瓦礫受け入れで得をするのは
産廃業者
と
権力を使って、「被災地応援」で利益を得ようとしている一部の人々
本来被災地に渡されなければならない復興のお金を
利権のために利用しているのです。
環境省では「広域処理情報サイト」 があり
瓦礫について、
「岩手県１１年分、宮城県１９年分にも達しています」
という表現があります。
一方で両県が広域処理を希望している量は、
それぞれ約１３％、２２％に過ぎません。
このカラクリに多くの人に気づいてほしいものです。
これらの報道されない情報をどう判断されるかは
皆様にお任せします 。
『瓦礫の受け入れ』は
汚染を免れた土地をも汚染させようとしている
愚かなことなのです。
これでは本当に安全な食べ物が無くなる。
汚染されていない土地の食べものを
被災地へ届けるのが
本当の支援ではないのでしょうか？
瓦礫ではなく、被災者を受け入れるのが
本当の支援ではないのでしょうか？
放射性物質は拡散させず、
人の住めなくなった場所、一カ所に集めて
封じ込めて安全に管理・処分するのが世界の鉄則。
一度拡散した物は もう集める事は不可能です。
全国の自治体が瓦礫受入を表明しだしています。
もはや受入は一自治体だけの問題ではなく
日本国全体の問題です。
だいたい沖縄まで持って行くっておかしいでしょ。
もし瓦礫を受け入れる事によって
10年後になんらかの健康被害にあったとしても
因果関係があったと国は絶対認めてはくれません。
モチロン瓦礫広域処理を推進した人も
責任とれないでしょう？
福島から母子三人で西日本に避難してこられた方が
このように言っておられます。
「チェルノブイリ原発事故のデータから、
被曝してしまったこどもたちでも、
安全な場所に短期間でも避難して
安全な空気を吸い安全な食べ物を食べれば、
深刻な病気から免れていることが分かっています。
どうか、被災地に遠慮なく、
震災瓦礫の受け入れ反対の声を上げてください。
そして、瓦礫の受け入れより、
避難者の受け入れに目を向けてください。
いまだに、原発から20キロ圏内以外の放射能汚染から
避難するための補償はされておらず、
それが経済的負担となり、
命を救うための避難を妨げています。 」
瓦礫の拡散を反対する人達へ、
「自分の土地が汚染されてるように言われて
被災者は傷付いている、汚染の根拠を示せ」
と批判される方がおられます。
誰もが皆、ふるさとや大切な人や
思い出のある場所は特別な存在です。
そこが汚されてしまうのは本当に悲しいことです。
耐え難く悔しいことです。
でも残念ながら、先日、岩手県において、３／２０日、
一関市と藤沢町の畜産農家５戸 のわらから
基準の2〜43倍の
１キロあたり２５６０〜５万７千ベクレルのセシウムが
検出されたことが発表されました。（朝日新聞）
また、
など、
放射能による影響はないのでは と言われていた地域でも、
瓦礫に放射能が含まれていることを否定できない状況に
なってしまいました。
低線量の瓦礫なら大丈夫だろうという声もありますが、
焼却の際のバグフィルターは
放射性物質に対応していません。
環境省が９９．９％放射能を除去できると言っている
バグフィルーターですが、
メーカー10社全て放射性物質を除去できないと回答。
瓦礫を受け入れた島田市での焼却テストでは
廃水ピット下の汚泥から300Bq/kgが検出。
除去率は60％程度と民間の調査で検証されました。
いくら低線量であったとしても、
正確な検査は困難なため、
本当に低線量であるか確実でない上、
曖昧な検査で受け入れた瓦礫を焼却して
その灰から汚染が検出されても
もう、
一度拡散された放射性物質の回収は不可能なのです。
だから、少しでも放射能に
「被曝」してしまった可能性が否定できない瓦礫は、
やはり拡散すべきではないのです。
拡散や受入の懸念もそこにあるのです。
また、
「瓦礫の受け入れを反対する人達は被災者の事を考えず、
自分達さえ良ければいい自己中だ」
という非難もあります。
でも知ってほしいのです。
瓦礫受入反対運動の中心には、
各自治体の住人だけでなく、
被災地から避難して来られた方々や、
被災地から避難して来られた方々や、
被災者の皆さんの受入や支援に
走り回って尽力されておられる方々が少なくないのです。
みんな、被災した方々を受け入れられる
放射能汚染のない安全な土地と食を守るため、
瓦礫受入反対の声を上げておられるのです。
受入反対の人達の殆どが、 自分達の自治体のみならず
全国の自治体にも声を届けています。
これ以上、日本を放射能で汚染させたくないからです。
人間と全ての生命を守りたいからです。
決して身勝手な理由で
反対の声を上げているのではないことを、
どうか少しでもご理解頂けると有り難いです。
以上のこれらの報道されない情報を
どう判断されるかは皆様にお任せしますが、
もし、もし、万が一にも
国が意図的に放射能汚染された瓦礫を
広めようとしていたなら・・・
結果として国民がその企みの一端を担わされて、
日本中に汚染を広め、子供や人々や全ての生き物、
自然を放射能によって苦しめることに
なってしまうやもしれません。
そんな皮肉でつらいことはないですよね。
でも放射能は命を奪うものなのです。
でも放射能は命を奪うものなのです。
だからどうか様々な情報を知った上で、
ご判断を頂けますようお願いいたします。
そして、もし瓦礫拡散が危険であると思われたら、
他の皆様にもお伝え下さいますようお願いします。
チラシやポスター！
瓦礫除去は進んでいます 。11年4月の空撮。
情報を得られない住民のためのチラシ
３号機爆発画像
土壌へのセシウム沈着量を計算した地図。
単位は土壌１キログラム当たりのベクレル（米科学アカデミー紀要提供）
そちらもどうぞご覧下さい。
私達は皆様といっしょに考えていくために 真実を伝えたくて、
報道されない 様々な情報や資料を集めています。
でもプロ(学者や専門家)ではありませんから、 どうしても至らぬところや、
不充分な部分もあるかもしれません。
それを重箱の隅をつつくように指摘の上、 全てをデマと攻撃してくる人もいます。
そのような思わくに左右されずに、 不充分な部分は皆様の協力によって
常に訂正していきながら、 真実を伝えていくよう努めたいと思っております。