政府は、岩手・宮城両県で発生したがれきのうち４００万トンを全国で焼却処理することにしている。しかし３月初めまでに受け入れ表明したのは、大阪のほか、処理を開始している東京を含め９都府県だけで、処理のめどが立ったのは１４０万トンにとどまっていた。

　このため環境省は、岩手、宮城、福島を除く、態度未表明の３５道府県に対して３月１６日、受け入れ要請文を送付し、４月６日までの回答を求めた。

　同省の集計によると、要請に対し、京都や滋賀など６府県は受け入れ市町村名を具体的に回答し、富山など３県は自治体名に加え処理できる量を示すなど、新たに１７道府県が受け入れ表明するか、前向きな姿勢を示した。この結果、受け入れ方針の自治体は２６都道府県に拡大した。