◇安全性、施設…

　東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理を巡り、大阪府が近畿でいち早く受け入れを表明したにもかかわらず、焼却を担う４３市町村のうち、大阪市しか同調していない。安全性などへの懸念が理由とみられる。府は政府から１８万トンの受け入れを要請されているが、実現しない可能性もある。【熊谷豪】

　昨年１２月、松井一郎知事は「被災地の皆さんを支援していきたい」と受け入れを表明。専門家会議での議論を経て、受け入れる際の放射性セシウムの基準値をがれき１キロあたり１００ベクレル以下と定めた。府は全４３市町村の焼却施設の空き容量から、受け入れ可能量を１８万トンと見積もった。３月には、岩手県のがれきを同量受け入れるよう、環境省から要請文書を受け取った。府は独自の焼却施設を持たないため、受け入れ基準や手順に関する説明会を各市町村で開いている。