福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地に置くことを提案したことについて、大阪府の松井一郎知事は１６日、報道陣に「原発が動き続けるならば福井にすべてを押し付けるのではなく、恩恵を受けている自治体が（施設の立地を）検討するのは当然だ」と述べた。関西電力管内の自治体すべてが考える必要があると主張し、関西広域連合を中心に論議を進める考えを示した。
ツイッターで西川氏の提案に賛意を示していた橋下徹大阪市長も同日、「たいへん有意義な提案。うわべだけの議論はやめようという知事の意思の表れだと思う」と改めて評価。「（原発を）推進するならば中間貯蔵施設の負担も考えないといけない。メリットだけでなく、負担をもっと表に出して府民に選択してもらわないと」とも語り、住民投票で是非を決めることもありうるとした。
橋下氏はまた、大飯原発の再稼働について民主党政権と会談する機会があれば応じる考えも示した。