孤立死防止へ 市川市が東電と協定

4月19日 8時23分

孤立死を未然に防ぐため、千葉県市川市は、電気料金を滞納して電気を止められた人の情報を東京電力から連絡してもらう協定を結び、早い段階で確認にあたることになりました。

この協定は、市川市と東京電力京葉支社が１８日、結び、市川市内で電気料金を滞納して電気を止められた世帯が出た場合、東京電力が本人の了解を得たうえで住所と名前を市に連絡します。
何度も確認しても本人と連絡がつかずに生命に危険が生じているおそれがあると判断できる場合は、本人の了解がなくても東京電力が市に連絡することにしています。
連絡を受けた市は、本人の家を訪問して安否を確認するほか生活状況を聞き取り、生活に困窮している場合は生活保護の手続きなどを紹介することにしています。
市川市福祉事務所の工藤誠所長は「電力会社の協力を得て、追い詰められた状況にある人を早い段階で把握したい」と話しています。