「首都直下地震」の被害想定　県、来年度中に見直しへ

　東日本大震災を受け、東京都は首都直下地震による都内の被害想定を見直し、十八日に公表した。このうち「東京湾北部地震」は、県が二〇〇七年度に作成した現行の被害想定で、県内の最大震度を６強、死者を最多で七百人余りと予測している。国の中央防災会議による今後の想定見直しなどを踏まえ、県も一三年度中に新たな被害想定をまとめる方針だ。　（杉本慶一）

　県の現行の被害想定は「東京湾北部地震」「深谷断層による地震」など五つの想定地震が対象。このうち最大の被害が起きるのは「東京湾北部」で、県南東部を中心に二十三市区町で最大震度６強を予測。冬の午後六時、風速八メートルの条件で発生した場合に死者七百十六人、建物の全壊一万三千二百四十五棟などとした。

　「東京湾北部」で最大震度７を予測した市区町村はないが、県北西部を震源とする「深谷断層」では、滑川、嵐山、美里、寄居の四町内で最大震度７を予測。ただ被害は死者五百六十人、建物の全壊一万二千五百五十七棟など、「東京湾北部」をやや下回る。

　県は想定見直しに向け、地質や建物の分布などの基礎調査を始める。有識者らでつくる検討委員会も設置する。津波が荒川などをさかのぼって県内に到達する可能性についても、今回の調査で初めて検討するという。

　県は現行の被害想定を受け、死傷者数の半減を目指す「震災対策行動計画」（〇八〜一五年度）を策定。建物の耐震化率を９０％（住宅は〇六年度で７３％）、家具の固定率を６０％（〇四年度で２８％）に上げるなどの目標を決め、計百八項目の取り組みを進めてきた。

　住宅の耐震化率は一一年度の中間目標で８０％としたが、〇八年度に８３％に達した。県は「百八の取り組みの八割は順調だが、例えば、市町村版の震災対策行動計画を作成したのが、さいたま市と宮代町にとどまっている」と課題も指摘する。

　県は被害想定を見直した後、同行動計画や地域防災計画も修正する方針。