サイバー攻撃防御へ宮城に施設

4月16日 18時30分

発電所や企業の工場などの重要施設を狙ったサイバー攻撃による被害を防ごうと、システムの安全性の検証などに当たる施設を、国が２０億円の補助金を出して震災の被災地の宮城県多賀城市に設置することになりました。

「制御システムセキュリティセンター」という名称のこの施設は、独立行政法人の産業技術総合研究所と大手電機メーカーなどが共同で運営します。
１６日に東京で開かれた設立総会では、センターの理事長を務めるる電気通信大学の新誠一教授が「重要施設の制御システムを、サイバー攻撃による破壊から守るために、システムの安全・安心を追求していきたい」と述べました。
経済産業省によりますと、海外では、原子力発電所の制御システムを狙ったコンピューターウイルスの被害があったほか、国内でも、半導体工場のシステムがウイルスに感染する被害が確認されるなど、サイバー攻撃の脅威は、年々、高まっているということです。
このためセンターでは、サイバー攻撃に関する情報を集めて分析するほか、重要施設のシステムの安全性の検証や、被害を防ぐための新たな技術の開発などを進めることにしています。
センターは、震災からの復興支援の目的も兼ねて、国が２０億円の補助金を出して、早ければ、ことし中に多賀城市に完成する予定です。