道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪に問われて２年前に略式命令を受け、山口県下関市に懲戒免職された元職員の男性（３６）が処分取り消しを求める訴訟を起こし、山口地裁（山本善彦裁判長）は１８日、処分を取り消す判決を言い渡した。
男性は２０１０年１月、下関市内で飲酒後、検問で摘発され、同２月に下関簡裁で罰金３０万円の略式命令を受けた。判決は「市が飲酒運転をした職員に懲戒免職処分を課すこと自体は妥当性を欠くとはいえない」とした上で、男性がアルコールが抜けるまで車中泊しようと考えていたことなどを挙げ「社会に対する信用失墜は懲戒免職処分によってしか回復できないとまではいうことはできない」「懲戒免職処分は重きに失し、社会通念上著しく妥当性を欠く」と指摘した。
中尾友昭市長は「判決内容を確認したうえで、今後の対応について決めていきたい」とのコメントを出した。