大阪市の市政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は18日、財政健全化のため、赤字が続くコミュニティーバス（赤バス）の改革案を担当部局に提示し、年間約15億円に上る補助費を2013年度に約７割削減するとした。部局側は住民の理解が得られるよう丁寧な議論を求め、橋下徹市長は24区長の会議で対案を検討するよう指示。市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老パス」については事実上、市の負担削減効果の高い２案に絞った。

　赤バスは小型車両で市内の公共施設などを循環しており、市内に29路線ある。ただ利用者は低迷し、2009年度は16億円超の赤字を計上している。ＰＴは、現状では赤字幅がさらに広がる恐れがあることから、横浜市などほかの政令市の事例も参考に、補助費を15億円から約４億４千万円に減らすと主張した。

　対する担当部局側は、「削減額ありきでは住民からサービス切り捨てかと言われる」と反論。８月に就任が予定されている公募区長が地域の実情を踏まえて議論することを求めた。

　これを受けたＰＴ側は「大阪に本当に赤バスが必要か」と全廃論まで言及したが、橋下徹市長は「（ＰＴ案を）絶対的に考える必要はないが、どれくらいの金額（が良い）か議論してほしい」として、24区長が集まる区長会議で対案を検討するよう求めた。

　一方、この日の討論会では、70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老パス」への自己負担導入案や利用可能路線の拡大案など、３つの見直し案をＰＴが改めて提示。担当部局は「３案いずれも準備を進めている」としながら、パス発行に伴う市の負担の削減効果が大きい２案に理解を示した。

　市の財政健全化のためにＰＴが示した市事業の見直し案をめぐり、ＰＴと担当部局は16～19日の日程で公開討論会を実施。これを踏まえて市は５月に市政改革プラン素案を発表し、７月の市議会に提案する。