米側はこれまでの協議で日本の財政支出を約４２億ドル（約３４００億円）に増額するよう求めた。しかし、日本側は「消費増税前に負担増は受け入れ難い」と主張。財政支出はあくまで協定の枠内で行い、物価上昇分の増額にとどめることで大筋合意した。

　両政府は併せて、米領北マリアナ諸島テニアンの米軍基地に自衛隊が駐留し、共同訓練を行うことで合意。グアム移転費とは別に、同基地の整備費の一部を日本側が負担する。

　中間報告には、▽ロードマップで８０００人としていた在沖縄米海兵隊のグアム移転の規模を約４０００人に縮小し、約５０００人をハワイなどに移転▽沖縄に残る海兵隊員は約１万人▽沖縄本島中南部の米軍５施設・区域の返還に向けた協議機関の設置−−などを盛り込む。【朝日弘行、横田愛】