日米両政府は１８日、在日米軍再編ロードマップ（行程表）の見直し協議で焦点となっている在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担について大筋合意した。日本側の財政支出額は、当時の米国の物価ベースで上限２８億ドル（約２２６０億円）とした０９年のグアム移転協定を踏襲。物価上昇分を加味した現在の物価ベースの支出額では３１億ドル（約２５００億円）となる。一方、日本側負担のうち出資・融資分となっていた３２．９億ドル（約２６７０億円）はゼロとする方向だ。

　野田佳彦首相は１８日、首相官邸で玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相らと在日米軍再編問題を協議した。両政府の外務・防衛担当閣僚は２５日にも見直し協議の中間報告を共同文書で発表する。ただ、移転経費は詰めが残っており、文書に具体的金額は盛り込まない。

　０９年の協定によると、移転費総額は１０２．７億ドル（約８３２０億円）で、日本側負担は６０．９億ドル（約４９３０億円）。うち上限２８億ドルが米側が返済しない日本の財政支出で、残る３２．９億ドルは家族住宅などのため出資・融資する内容だ。