［政治］離島２３カ所を国有財産化　尖閣周辺は対象外　中国の反発になお弱腰＋（2/3ページ）（2012.3.7 01:30）

　政府は海洋に関する総合的な政策指針を定めた「海洋基本計画」（平成２０年策定）などに基づき、ＥＥＺの基点となる島の管理を強化してきた。一部とはいえ離島を国有財産化したことは、主権を明確化するうえで一歩前進といえるが、東シナ海での海洋権益拡大を目指す中国への過度な「外交配慮」も透けてみえる。

　今回判明した国有財産化の対象には、中国が領有権を主張する「北西小島」など尖閣周辺４島は含まれていない。内閣官房は「国や民間人が所有していることが明確な島が近くにあるため、対象に含めなかった」と説明するが、説得力に乏しい。中国の反発を恐れ、先送りしたのが実情のようだ。

　離島の命名や国有財産化は、海洋基本計画に基づいて２１年に策定された「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」で打ち出されている。政府はこの方針に沿い、名称は２日までにすべて確定させた。

　ところが、命名の発表文は内閣官房総合海洋政策本部のホームページに載せただけ。中国共産党機関紙の人民日報が、尖閣を台湾やチベットなどと同じ「核心的利益」とする論評を掲載するなど、中国側が猛反発していることに配慮し、広報を抑制したとみられる。