大阪府と大阪市でつくる府市統合本部のエネルギー戦略会議が17日、大阪市内で開かれ、電力需給について、飯田哲也特別顧問は「原発を再稼働しなくても今夏の電力は足りる」とする独自試算を示した。
試算は飯田氏が所長を務める環境エネルギー政策研究所によるもので、飯田顧問は電力需要の政府予測について、需給調整契約の増加による需要削減力を加味していない点を指摘。供給力についても「揚水発電をピークの時間帯に絞って使う」「中部、中国、北陸電力からの電力融通」の積み増しなどで拡充できるとした。
また、東京都の大野輝之環境局長が東日本大震災による電力供給力の減少への対応を説明。地域ごとに輪番で停電する計画停電については「実際の停電が2時間としても工場は1日操業できない」などと問題点を挙げ、大口需要者に最大電力を下げるように求める「電事法による使用制限」に移行するよう国に求めたとした。
さらに、制限終了後の秋の電力需要について「(節電への取り組みで)照明を中心にした基本の需要が低下」し、400万キロワットの最大電力削減が継続していたことを紹介した。
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