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東電、顧問1人に月平均90万円支払い 顧問は経産省OBなど26人
東京電力が経産省OBなどの顧問26人に、1人あたり月平均90万円を支払っていたことがわかった。顧問制度は、東日本大震災以降も続き、2012年3月まで行われていた。
街の人は、「多すぎますね」、「これはひどいよな。会社に出てなくて90万円払ってるんだから」などと語った。
東電は、震災以降も、有識者から助言をもらう顧問制度を行っていた。
その顧問報酬は、1人あたり月平均90万円にのぼっていた。
東電が震災以降も、26人と結んでいたという有給の顧問契約。
その報酬総額は、1億5,000万円を超えるという(2012年3月まで)。
顧問を務めた人の中には、経産省OBをはじめ、財務省に警察庁、なぜか外務省OBまでがいたという。
その活動実態について、東電側は「(顧問に)経営全般についてのアドバイスを、適宜いただいていた。顧問本人の判断や、会社としての必要性に応じて出社していた」と答えた。
一方で、90万円の月額報酬に関しては、「適正な報酬を支払っていたと考えている」と回答した。
街の人は「だいたいにして、顧問がこんなに必要ないし。次元が違います、彼らの」と語った。
今回判明した顧問制度は、3月いっぱいで廃止されたが、大卒社員の平均年収は、現在でも45歳で835万円と、一般よりも高い状態が続いている。
こうした中で、家庭向け電気料金の値上げの意向を示す東電。
街の人は、「(これで)電気料金を値上げするのはどうかと」、「僕らも我慢しているわけじゃないですか。それはひどいと思いますね」と語った。
街の人は、「多すぎますね」、「これはひどいよな。会社に出てなくて90万円払ってるんだから」などと語った。
東電は、震災以降も、有識者から助言をもらう顧問制度を行っていた。
その顧問報酬は、1人あたり月平均90万円にのぼっていた。
東電が震災以降も、26人と結んでいたという有給の顧問契約。
その報酬総額は、1億5,000万円を超えるという(2012年3月まで)。
顧問を務めた人の中には、経産省OBをはじめ、財務省に警察庁、なぜか外務省OBまでがいたという。
その活動実態について、東電側は「(顧問に)経営全般についてのアドバイスを、適宜いただいていた。顧問本人の判断や、会社としての必要性に応じて出社していた」と答えた。
一方で、90万円の月額報酬に関しては、「適正な報酬を支払っていたと考えている」と回答した。
街の人は「だいたいにして、顧問がこんなに必要ないし。次元が違います、彼らの」と語った。
今回判明した顧問制度は、3月いっぱいで廃止されたが、大卒社員の平均年収は、現在でも45歳で835万円と、一般よりも高い状態が続いている。
こうした中で、家庭向け電気料金の値上げの意向を示す東電。
街の人は、「(これで)電気料金を値上げするのはどうかと」、「僕らも我慢しているわけじゃないですか。それはひどいと思いますね」と語った。
(04/18 18:39)