原発事故でウクライナと協定

4月18日 19時10分

政府は、チェルノブイリ原子力発電所の事故で深刻な被害を受けたウクライナとの間で、事故の情報や対策を共有することなどを盛り込んだ原発事故後の協力に関する協定を締結することで合意し、１８日、両国の閣僚が協定書に署名しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は１９８６年のチェルノブイリ原発の事故で深刻な被害を受けたウクライナと原発事故後の協力に関する協定の締結を目指し、ことし１月から交渉を進めてきました。
そして、内容について合意したことから、１８日、玄葉外務大臣とウクライナのバローハ非常事態相が協定書に署名しました。
協定では、「日本はウクライナが得た知見から多くを学ぶことができる」としたうえで、「両国の協力の成果を国際社会と共有することは、国際社会全体の利益にもなる」としています。そして、両政府は、原発事故による健康被害や環境への影響、事故後の対策について情報を交換するほか、研究者や技術者の交流を行うとしています。また、協力を効果的に実施していくための合同委員会を設置するなどとしています。
日本が原発事故に関する協定を外国と締結するのは、これが初めてです。