試算 日本は先進国から転落も

4月17日 5時11分

日本経済は、最も楽観的なケースでも、２０３０年代以降は経済成長率がマイナスに陥り、１人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、先進国から転落しかねないという試算を経団連のシンクタンクがまとめました。

経団連のシンクタンク「２１世紀政策研究所」は２０５０年までの日本経済の姿について複数のシナリオに基づいて試算しました。
それによりますと、生産性の上昇率が先進国並みを維持するという最も楽観的なケースでも、人口の減少などで２０３０年代以降、日本経済はマイナスに陥るため、ＧＤＰはインドの３分の１以下の規模になるとしています。
また、１人当たりのＧＤＰも韓国に抜かれて世界１８位となるなど、先進国から転落しかねないとしています。
一方、財政の悪化が成長率を押し下げるという最も悲観的なケースでは、２０１０年代以降マイナスに陥り、１人当たりのＧＤＰは世界２８位となって先進国から完全に転落するとしています。
そのうえで、政府に対し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを通じてアジアなど新興国の成長を取り込むことや、歳出の削減や消費税率の引き上げなど、財政再建の取り組みを先送りしないよう提言しています。
これについて２１世紀政策研究所の森田富治郎所長は「このまま行くと日本は没落するが、財政の再建など取り組むべき課題を一つ一つ解決していけば、再び強い経済を取り戻すことができる」と述べました。