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　１月３０日（土）ｂｊリーグホームタウンミーティングが仙台の東北大学であり、「プロスポーツ人づくり・街づくり」というテーマの分科会のシンポジウムに行ってきました。


　ｂｊリーグは２００５年に６チームでスタートしたプロバスケットボールリーグで今季シーズンは１２チームに増え、大阪では大阪エヴェッサといういかにも大阪的なネーミングのチームが頑張っています。昨年の１２月２６日（土）２７日（日）に東大阪アリーナでも試合がおこなわれ、２日間で４０００人の人を集めたいへん盛り上がりました。
　阪神タイガースが活躍するとまちが活気づくように、プロスポーツには他の人との一体感や連帯感をつくり人と人を結びつける力があるし、経済的な波及効果もひじょうに大きいものがあります。こうしたスポーツのもつ力をまちづくりに活かしていこうという自治体が全国的にもふえてきました。またプロスポーツ球団もひとつの企業がそれを支えるのではなく、サッカーのＪリーグのように地域に根ざしそこに住む人が支えていくチームづくりをしようとしています。

　しかし行政がスポーツのよさを「まちづくり」のなかに活かしていこうとしてもプロスポーツ球団は一企業であり、住民から集めた税金を効率的に住民福祉に使う使命をもった行政がプロスポーツとかかわるには大きな限界があることも否めません。そのへんの整合性をどのように考えて自治体がプロスポーツを支援しているのか、またその内容と組織をどのように整備しているのかという観点のヒントがないか、という問題意識で仙台に行きました。

　仙台には楽天という野球球団、仙台ベガルタというサッカーチーム、仙台８９ＥＲＳ（エイティナイナース）という三つのプロスポーツ球団があり、それぞれに支援組織があり、商工会議所、青年会議所、各スポーツ団体、新聞社、放送会社、一般企業、ボランティア団体などの民間団体をはじめ、県、各市町村がメンバーとなり、そのとりまとめと連携の要になっているのが仙台市スポーツ振興課です。
　スポーツ振興課ではアマチュアからプロスポーツを取り扱っており、プロスポーツに対して市が支援をするのは、人の流れをつくってまちににぎわいをつくるという効果のほか、地域経済への波及効果があるというプロスポーツのもつ多面的効果を評価しているからであって、プロスポーツを「まちづくり」という観点からとらえているからです。ただ税金という市民からいただいているお金を行政が取り扱う以上、市民に対して説明できなければならず、それは市がプロスポーツ球団に対して直接的な支援をするというのではなく、あくまでも市民のプロスポーツへの盛り上がりがあって市民レベルでの支援組織や団体に対して行政が支援をする、という間接的な図式になるでしょう。

　これまでスポーツは教育的な側面が強調され、教育委員会の管轄でした。しかしそれを定めた「地方教育行政の組織と運営に関する法律」が改正され、議会の承認のもとで市長部局にもってくることができるようになりました。仙台市でもスポーツ振興課は教育委員会にあるのではなく、平成１５年から市長部局に移され「企画市民局文化スポーツ部」の中にあり、都市経営的な側面を前面に出してスポーツの支援をしています。

　昨年の１１月５日に松山で行われた中核都市サミットの「スポーツを通じたまちづくり」という分科会でも感じましたが、これからスポーツの持つ連帯感や一体感、達成感というものをまちづくりの中に活かしていくには組織を変革し、市長をトップとした行政が都市経営的感性を自在に発揮できるようにすることが大切なことだと思いました。

　仙台市の先進的な事例を見聞したことは大きな収穫となり、あわただしい日程でしたが遠く仙台市まで来た価値がありました。
(右の写真は翌３１日に仙台セキスイハイムスーパーアリーナでおこなわれたｂｊリーグオールスター戦　６０００人を超す人たちで体育館は熱気に包まれた)


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