直轄除染 ３市町村で実施計画

4月13日 21時32分

国が直轄で除染を行う福島県の１１市町村の避難区域のうち、比較的放射線量の低い田村市、川内村、楢葉町について、今年度から来年度中にすべて完了するとする除染の実施計画を環境省がまとめました。
一方、ほかの８市町村については、避難区域の見直しの進捗（しんちょく）によって、今後、計画が策定されることになります。

除染の実施計画がまとまったのは、田村市、川内村、楢葉町の３つの市町村です。
このうち、田村市は元の警戒区域の全域が避難指示解除準備区域に見直されましたが、対象の地域が比較的小さいため今年度中に全域の除染を完了するとしています。また、川内村は避難指示解除準備区域と居住制限区域に見直されましたが、区域によって除染の実施時期に違いは設けない一方、住宅や森林の除染を今年度中に農地の除染は来年度中に行うとしています。
一方、楢葉町は１万ヘクタールの対象面積のうち、大部分は今年度中に除染を行う一方で、津波の被害を受けた沿岸部の一部は、がれきの処理を優先する必要があるとして、除染は来年度中に行うとしています。
また、自然減少も含めると、２年後の年間の積算線量は、いずれも宅地で２０ミリシーベルトのところが８ミリシーベルトに、１０ミリシーベルトのところが５ミリシーベルトに、５ミリシーベルトのところが３ミリシーベルトに下がると予想されるとしていますが、仮置き場の設置具合によって、除染が終わる時期がずれこむおそれもあるとしています。
国が直轄で除染を行う福島県の１１市町村の避難区域について、環境省は当初、いずれも先月までに除染計画をまとめる予定でしたが、ほかの８市町村は避難区域の見直しが難航していることから、計画策定の見通しが立っていないところもあります。
細野環境大臣は、会見で「除染の計画は町の在り方と密接に関わるので、町との合意がどうしても必要だ。残り８つの自治体も、地元との信頼関係を大事にできるだけ早く計画をまとめたい」と述べました。