（都が購入を検討しているのは尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島の3島です）
奔放な言動と旺盛な愛国心で何かと話題をふりまく石原慎太郎東京都知事。それだけに今回の東京都の尖閣諸島買収の意向表明にも驚きはなかった。むしろ驚きはこの中国、台湾も領有権を主張している島々が、民間人に所有され、売りに出されていたということだ。
- Associated Press
- 尖閣諸島は中国では釣魚島と呼ばれている
外交上の扱いが難しいこの土地が、なぜ遠く離れた東京郊外に住む一介の民間人に所有されていたのか？
歴史をひもといてみよう。
実は石原都知事が狙いをつけたこの島々は、その昔、日本の中央政府が所有していた。しかし明治時代に約200人がこの険しい地形の島々の1つに入植、鰹節工場を建設、操業し始めた。現在この尖閣諸島の行政権限を持つ沖縄県石垣市の市役所によると、この鰹節工場の操業の結果、1932年に政府がこの島々を工場関係者の一人に売却したという。
売却価格の記録は残っていないそうだ。それ以来民間人の所有が続いている。だが譲り受けた一族の中で代々継承されてきたのかも不明確だ。東京都によると、現在の所有者は東京の通勤圏である埼玉県さいたま市大宮区に在住という。ただ、所有者の名前は明かされていない。
国内メディアによると、この所有者の代理人を務める弁護士は、交渉していることを認めた。
東京都庁によると、尖閣諸島に正式な評価額がないという。石垣市役所の方も交渉価格について口をつぐんでいる。報道によると、合わせてもわずか6平方キロメートルに満たない3島の売却額は最高で15億円という。（現日本政府はこの諸島の一部について、所有者から年間2450万円の地代を払って借り受けているという）
石原知事は都議会の承認が得られれば、税金を買収代金に充てるという。この意向表明は、この島々の北に位置する沖縄県では歓迎され、中山義隆石垣市長は、石原知事の考え方を支持し、石垣市と共同所有することが望ましいと語った。
日本の外務省によると、日本は1895年1月、国際的に尖閣諸島の領有権を正式に表明した。第2次世界対戦後、一時米国に移管されたが1971年に復帰している。
中国やら韓国やら、騒ぎ立てる奴らがいなくなればそれで良し。
もし中国が買い取っていたら、中国の領土だと言って、支配下に置いてしまったでしょうね。
ああ恐ろしい。
そもそも中国の土地を日本人は買えない。だから、日本の土地を中国人は買えない、というようにしなければ不公平です。
これまで中国人が購入した日本の土地はすべて所有権を無効にして、使用権だけなら認めるということに、即刻、法律を変更すべし。
外務省・民主党政権、すぐにやってください。
悪意に満ち満ちた記事ですね。
「外交上の扱いが難しいこの土地」
「石原都知事が狙いをつけた」
「売却価格の記録は残っていないそうだ。」
「だが譲り受けた一族の中で代々継承されてきたのかも不明確だ。」
現在の地権者の正統性を疑わせようとする細かい表現に溢れてる。
むしろ今まで売国奴の手に渡っていなかったってのが奇跡だ。15億程度なら中国は即金で買い取っただろう。所有者がちゃんと売るべき相手をわかっていたことに敬意を払いたい。
未来の日本にとって一大事である。ぜひ、島々の歴史を解明し、所有者を公表すべきである。
国が借りているのであれば、それは、我々の税金だから。