大飯原発 運転再開への理解が課題4月14日 4時55分
福井県にある関西電力大飯原子力発電所について、野田政権は、運転再開の必要性があると判断し、14日、枝野経済産業大臣が福井県を訪れ、西川知事などと会談することにしています。
今後は、政府が大飯原発の運転再開を巡って、立地自治体に加えて隣接する周辺自治体の理解をどのように得ていくかが課題となっています。
大飯原発について、野田総理大臣は藤村官房長官と枝野経済産業大臣、それに細野原発事故担当大臣による関係閣僚会議を開き、安全性を最終的に確認し、この夏の電力需給に対応するため運転再開の必要性があると判断しました。
これを受けて枝野大臣は、14日午後、福井県庁を訪れて、西川知事やおおい町の時岡忍町長と会談することにしています。
枝野大臣は、13日夜の記者会見で、万一の事故の際、最も影響を受ける立地自治体である福井県とおおい町の理解を得たいと重ねて強調しました。
これに対し、おおい町の時岡町長は「どのような形で安全を確認されたのか説明を受けたい」と述べ、国による住民説明会の開催を求めています。
一方、福井県の隣の京都府の山田知事は13日夜、記者団に対して「正直言って判断が早すぎるのではないか。安心安全が基本であり、拙速な行動は避けてほしいと政府に重ねてお願いしたいし、十分に議論を尽くしてほしい」と述べました。
そのうえで、枝野経済産業大臣に対して、13日、原発の運転再開や安全性の判断基準について説明を求める文書を送ったことを明らかにしました。
また山田知事は「原発の運転再開の必要性を判断するにあたり、電力需給の見通しについて関西電力の説明をうのみにするのではなく、政府が中立的な第三者的な機関を置くなどして原発の安全性とは切り離し、妥当性について検討する必要があるのではないか」と述べました。
また滋賀県の嘉田知事は「恒久的な安全措置が取られないなかで、安全性をどのように担保するのか政府に強く求めたい」と述べました。
そのうえで「政府からは今の時点で滋賀県への説明について情報を頂いていないので、不安は全く解消されないどころか『切り捨て見切り発車』だ。枝野大臣が福井に説明に行くというのであれば、当然、滋賀と京都にも説明に行くと連絡があるのが筋だ」と述べ、政府の判断と対応に強い不満を示しました。
関西電力の筆頭株主となっている大阪市の橋下市長は「野田政権がそういう判断をされたのなら、あとは国民がどう判断するかだ。僕は安全については分からないが、こんな統治の仕方は絶対ありえない。国の原子力安全委員会にコメントを出してもらって、安全なのか不十分なのか、そのコメントが出たうえでの政治決断なら、それもありかと思ったが、一切そういうことをやらない統治の在り方では日本がだめになる」と述べ、政府の対応を厳しく批判しました。
今後は、政府が大飯原発の運転再開を巡って、立地自治体に加えて周辺自治体の理解をどのように得ていくかが課題となっています。
[関連リンク] |
|