大飯原発 周辺自治体への説明が焦点

4月15日 6時42分

関西電力の大飯原子力発電所を巡って、枝野経済産業大臣は、１４日、福井県を訪れ西川知事らと会談して大飯原発の運転再開について理解を求めました。西川知事は、電力を供給してきた地元の努力が関西などの消費地に理解されることを要求していて、国が、今後、どのような説明を行っていくかが焦点となります。

福井県にある大飯原発の３号機と４号機を巡って、枝野経済産業大臣は、１４日、福井県庁を訪れて、西川知事や地元おおい町の時岡忍町長らと会談し、安全性や必要性を説明したうえで運転再開について理解を求めました。
これに対し西川知事は、専門家や県議会などの意見を聞いて県の判断をまとめる考えを示し、福井県は、１６日、専門家が参加した委員会を開き、国の原子力安全・保安院から説明を受けて安全性の検証を始めることになりました。
また、西川知事は「国のエネルギー政策に協力してきた努力がエネルギーの消費地に理解されておらず、それでは県民の理解は得られない」と述べて、電力を供給してきた地元の努力が関西などの消費地に理解されることを要求しました。
一方で、東京電力福島第一原発の事故で、原発の防災対策を整備する範囲が半径３０キロに拡大されることを受けて、京都府や滋賀県は、大飯原発の運転再開について福井県などの立地自治体だけでなく周辺自治体の意見も聞くよう求めています。
こうしたなかで、国が、今後、立地自治体に加えて隣接する周辺自治体や電力の消費地にどのような説明を行っていくかが焦点となります。