経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所（森田富治郎所長）は16日、日本と世界50カ国の長期経済予測と提言を発表した。このままでは日本経済は2030年代以降にマイナス成長が常態化し、50年には１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で韓国に抜かれて世界18位になると予想。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進を通じてアジア市場の成長を取り込むことなどを提言した。
日本の生産性が他の先進国並みを保つ「基本シナリオ」など４つの場合に分け経済成長率などを試算した。基本シナリオによると、日本のＧＤＰの規模は50年にインドに抜かれ世界４位に後退。成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、経済大国から脱落する可能性に言及した。
提言は日本の少子化を阻止し成長を促すため、移民の受け入れ基準を大幅に緩めるなど大胆な開放政策の検討を求めた。ＴＰＰを進めるほか、ガスなどを燃料にしたコージェネレーション（熱電併給）システムの活用なども促した。
GDP、韓国、TPP
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