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道州制首長連合　仙台市長、当面参加せず

　道州制を推進する知事と政令市長が２０日設立する首長連合について、仙台市の奥山恵美子市長は１７日の定例記者会見で、「被災地の基礎自治体の長として首長連合に加わり、率先して運動する状況ではない」と述べ、当面参加しない考えを明らかにした。考えが異なる首長同士が発起人となっている点についても「呉越同舟の観がある」と違和感を示した。
　「道州制推進知事・指定都市市長連合」は、１０道府県知事と１６政令市長が参加する見通し。東北からは村井嘉浩知事１人が加わり、発起人に名を連ねている。
　県市長会と東北市長会の会長を務める奥山市長は「震災復旧で果たした国の出先機関の役割を高く評価する中で、道州制の議論は復興が終わるまで安易に進めるべきではないという意見が県内、東北の市長から出ている」と強調。「基礎自治体のこれからの権限と、国出先機関や県との関係をしっかり精査する必要がある。道州制を推進する状況は少なくとも東北にはない」と説明した。
　道府県から政令市を独立させる「特別自治市」構想の推進を奥山市長が掲げているにもかかわらず、首長連合には加わらない点については、「基礎自治体の力を拡充する特別自治市の考え方は、震災を踏まえても基本的に間違いのない路線だったと思う。特別自治市に力を尽くすことと特段矛盾しない」と述べた。
　奥山市長は、橋下徹大阪市長と阿部孝夫川崎市長が発起人となったことへの違和感を指摘。「特別自治市や政令市をある程度否定して『大阪都』を目指す橋下市長と、地方制度調査会で特別自治市構想を説明した阿部市長が同じ発起人という構成はやや呉越同舟。理解しかねる面がある」と語った。

2012年04月18日水曜日

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