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【政治】

大飯再稼働問題 民主が合同会議 主導・仙谷氏に批判続出

大飯原発の資料を手に民主党経済産業部門合同会議に臨む仙谷政調会長代行(左)と原発事故収束対策PTの荒井座長=17日午後、東京・永田町の衆院第2議員会館で

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 民主党は十七日、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題に関し、賛成、反対の提言をそれぞれまとめている二つの作業部会による初の合同会議を開いた。再稼働について協議する野田佳彦首相と三閣僚の会合に「オブザーバー」として参加している仙谷由人政調会長代行らが、政府方針を説明。出席者からは再稼働を急ぐ政府や再稼働を主導する仙谷氏に対し、批判が相次いだ。

 政府の役職に就いていない仙谷氏が、再稼働をめぐる首相と関係閣僚の協議に出席していることについて、仙谷氏は「菅政権で官房副長官だった時に電力問題を担当していた経緯から官邸に呼ばれている」と説明した。

 これに対し、「なぜ政府と関係ないのに、四者協議に出席しているのか」と疑問を示す意見が出た。

 仙谷氏は「原子力規制庁が設立していない段階では、現在の法律環境で処理するしかない」と、政府が進める再稼働手続きの正当性を強調。ストレステストの一次評価などを経て安全性を確認して再稼働方針を決め、地元の理解を求めている段階だと説明した。

 出席者の一部からは夏場の電力供給を賄うために、再稼働は必要とする意見も出た。しかし、大半は「国民の信用を失った原子力安全・保安院に再稼働の評価をさせるのはおかしい」「再稼働は、福島第一原発事故で崩壊した安全神話を復活させることになる」といった、政府に慎重な対応を求める意見が占めた。

 党内で再稼働について論議を行うため、今後も合同会議を開くように出席議員が要求。仙谷氏は了承したが、「再稼働は基本的に行政執行の問題だ。与党として意見集約はしない」と述べ、政府の方針を尊重する考えを示した。

 

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