首都直下地震 最大震度７を想定

4月18日 18時12分

東京都は、首都直下地震が起きた場合の被害の想定を、東日本大震災を受けて６年ぶりに見直しました。従来考えられているよりも浅いところで地震が起き、最大の震度が初めて震度７に引き上げられたほか、建物の倒壊や火災などによる死者は前回の１．５倍に当たる９７００人に上るとしています。

東京都の防災会議は、首都直下地震が起きた場合の被害の想定を東日本大震災を受けて６年ぶりに見直し、１８日、その内容を公表しました。
今回は、東京湾北部と多摩地域をそれぞれ震源とする２つの首都直下地震のほかに、関東南岸の相模トラフで起きるマグニチュード８クラスの巨大地震、それに地震の危険性が高まっている可能性があると指摘されている立川断層帯地震が新たに被害想定に加わっています。
このうち、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震が起きた場合、最大の震度が都の想定としては初めて震度７に引き上げられ、大田区や江東区など東京２３区のうちの７つの区の一部で震度７の激しい揺れになると想定されています。また、２３区の７０％に当たる広い範囲で震度６強の揺れになると想定しています。これは、地震の揺れの強さに影響する震源の深さが、最新の研究成果を踏まえて前回より１０キロほど浅く設定されたためです。
地震によって全壊または半壊する建物は合わせて３７万８０００棟に上り、冬の午後６時に風速８メートルの風が吹いていたとすると、火災によっておよそ１８万８０００棟の建物が焼失するとされています。こうした被害によって、死者は前回６年前の１．５倍に当たる９７００人に上り、けが人は１４万７６００人に上ると想定されています。また、住宅が傾くなどの被害が出る液状化現象は、比較的地盤が弱いとされる２３区の東側を中心に発生の危険度が高いとされ、建物の全壊は１０００棟、半壊は６万３０００棟に上ると想定されています。
一方、関東南岸の相模トラフで起きるマグニチュード８クラスの巨大地震では、想定される津波の高さが伊豆諸島の御蔵島村で２２．４２メートル、三宅村で１８．１２メートル、八丈町で１１．４６メートルなどとなっています。この地域では津波の被害については想定は行っていません。
東京湾岸では、最大で２．６メートルの津波が押し寄せると想定されていますが、防潮堤や水門などを越えることはなく、人的被害は出ないとしています。しかし、地震の揺れですべての水門が故障するなどして閉じられない場合では、大田区や中央区など１６の区の一部で１メートル程度の浸水が想定され、全壊や半壊する建物が２５００棟に上るとしています。
今回、想定に加わった立川断層帯地震では、震度７の激しい揺れが立川市や昭島市武蔵村山市などを中心に広い範囲で想定され、死者の数は２６００人とされています。
東京都は今回まとめた被害想定を踏まえて、ことし秋までに具体的な対策を盛り込んだ地域防災計画を見直すことにしています。