京都府・滋賀県両知事、原発政策への7提言を政府に提出へ

［京都　１７日　ロイター］　京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事は１７日、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)の大飯原発（福井県おおい町）の再稼働判断や国のエネルギー政策をめぐり、政府に国民への十分な説明を求める「国民的理解のための原発政策への提言」をまとめた。同日中に、７項目にわたる提言を政府に提出する方針。

同日、京都市内で開いた両知事による共同会見で、京都府の山田知事は「（政府は）国民の持っている懸念を払しょくするための努力をしていかなければならない」と話し、国全体のエネルギー政策の議論をする上で、政府の説明が十分ではないと述べた。また、地元の合意の有無など「手続き論だけの議論をされている」と批判した。

提言では、原子力安全委員会など中立的な機関による専門的な判断や、福島原発事故の詳細なデータの公表など国民が納得できる情報公開、脱原発依存の実現への工程表の提示など、７項目の実現を政府に求める。

大飯原発をめぐっては、大阪府・市による府市統合本部も再稼働への８条件を公表しているほか、大阪市の橋下徹市長は関西電に対し、原発の全廃を求める株主提案を６月予定の同社株主総会で実施する方針だ。滋賀県の嘉田知事は原発立地地域の地元として「京都・滋賀としての政策提案だ。決して政治的なメッセージではない」と述べ、今回の７提言は大阪府市統合本部が提示した８条件とは性格が異なるとの認識を示した。