【Ｎｅｘｔ　Ｓｔａｇｅ】長谷工ライブネット・木下寛社長 (1/2ページ)

　■社宅管理が好調　サービス分野に注力

　ワンルームマンションを中心に賃貸住宅や社宅の管理代行を行う長谷工ライブネットは、この１年間で管理戸数を２割強増やした。今後も大幅な上乗せを図り、規模のメリットを最大限発揮して収益性を高める計画だ。木下寛社長に今後の戦略について聞いた。

　－－賃貸住宅市場の動向は

　「当社では、上場不動産信託（Ｊリート）や（特定または少数の機関投資家から資金を募る）私募ファンド物件の管理を行っている。しかし、この分野は２００８年秋のリーマン・ショック以来、厳しい環境が続いており、伸びにくい。これに対して社宅管理代行は順調だ。昨年は、物産コミュニティーから管理事業を譲り受けた。この結果、全体の管理戸数は７万６０００から９万２０００へと大幅に伸びた」

　－－社宅管理代行事業の方向性は

　「管理戸数は４万２０００で全体の４５％を占めるようになった。この分野はアウトソーシング（業務の外部委託）の動きが活発で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の話があれば積極的にかかわり、規模のメリットを追求していく」

　－－営業面の課題は

　「個人による土地活用の動きは堅調だ。大都市への人口集中などによって賃貸住宅は一定の需要があるため、専門チームを通じた受託活動に力を入れていく。一方、名古屋や福岡では合計の管理戸数が１１年度だけで４割程度上積みされるなど、地方都市の勢いは強い。他社管理の物件を効率よく受注している。各拠点でのエリアを広げるとともに、新たな支店展開も仕掛ける。その一環として７月に、復興関連需要の拡大が見込まれる仙台に支店を開設する」