大飯原発 再稼働に慎重意見相次ぐ

4月17日 19時12分

民主党は、関西電力大飯原子力発電所の運転再開の必要性があると判断した野田政権の対応を巡り、原発に関連する作業チームの合同会議を開きました。運転再開を巡る関係閣僚会議に出席した仙谷政策調査会長代行は、あくまでも政府が判断することだという認識を示しましたが、出席者からは、運転再開に慎重な判断を求める意見が相次ぎました。

会議では、冒頭、大畠前国土交通大臣が「この夏の電力需給率を検討した結果、安全性の確認された原発は、政府の責任において稼働させる必要があるという結論に至った」と述べ、「速やかに運転再開させるべきだ」という提言をまとめたことを報告しました。
一方、荒井元国家戦略担当大臣は「安全神話に基づいた対応が大きな事故の原因になったが、今度は津波対策さえ行えば深刻な事故は起きないという考え方で第２の安全神話だ」と述べ、「運転再開の判断は時期尚早だ」という提言をまとめたことを報告しました。
このあと、大飯原発の運転再開を巡る関係閣僚会議に出席した仙谷政策調査会長代行が「党の２つの作業チームで異なる提言が出ているが、政府への意見具申は前原政策調査会長と私に一任されている。基本的には、運転再開は行政執行の問題で、党として意見集約は行わないことになっている」と述べ、あくまでも政府が判断するという認識を示しました。
これに対し、出席者からは「政府や国会の事故調査委員会の調査結果も出ていない段階での判断は拙速だ」とか、「原子力規制庁が発足して新たな安全基準を作ってから判断すべきだ」、さらに「電力需給でなく、あくまでも安全性で判断すべきだ」などと、運転再開に慎重な判断を求める意見が相次ぎました。