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'12/4/17

尖閣諸島「年内に購入」 都知事表明、中国の反発不可避

 【ワシントン共同=林浩正】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日、ワシントンで講演し、東京都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを明らかにした。同諸島を個人所有する地権者と詰めの交渉をしており、年内の取得を目指すとしている。

 中国は日本側が尖閣諸島周辺を含む無人島を命名したことに強く抗議しており、都による同諸島買い取りが実現した場合、中国のさらなる反発は避けられない。日中間の新たな火種となりそうだ。

 石原氏は購入目的について、中国が領有権を主張していることを念頭に「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」だと強調。同時に、政府が同諸島の実効支配を維持していくための対抗策を十分取っていないと強く批判した。購入予定金額は明らかにしなかった。

 石原氏は講演後の記者会見で、購入する範囲は尖閣諸島のうち、個人が所有する島の全てとなるとの見通しを表明。地権者とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。購入後の管理については、同諸島を行政区域とする沖縄県や同県石垣市と協議する意向を示した。

 さらに、尖閣諸島近海は好漁場であり、海底資源も豊富と指摘。中国の漁業監視船が周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ「このままでは、島がどうなるか分からない」と強調した。




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