岡田克也副総理兼一体改革担当相は１７日の衆院厚生労働委員会で、民主党が主張する新年金制度について「法案を出すことが目的ではない。各党間で議論が進むなら必ずしも私はこだわらない」と述べた。税と社会保障の一体改革を巡っては自民、公明両党が新年金制度の撤回を与野党協議参加の条件にしているが、岡田氏の発言は与野党協議入り後であれば法案提出を断念する可能性を示唆したものだ。

　◇与野党協議入り後なら

　民主党幹部が新年金制度の法案撤回に言及するのは初めて。公明党の坂口力元厚労相の質問に答えた。

　民主党は公的年金を一元化し、負担に応じた給付を受ける「所得比例年金」と、税財源で賄う「最低保障年金」（満額月額７万円）を組み合わせた「年金抜本改革案」を掲げ、０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ。今年２月に閣議決定した一体改革大綱には、１３年の国会に新年金制度に関する法案を提出すると明記している。